恵那市が副業の人材活用で協定
恵那市は地元の企業が抱える人材不足の課題に対応しようと、副業が認められている都市部の企業などで働く人材を活用するための協定を、東京の人材関連の企業などと結びました。
協定を結んだのは、恵那市と東京に本社を置く人材関連業の「grooves」、恵那ビジネスサポートセンター運営協議会で、３日、恵那市で協定の締結式が行われました。
協定は、恵那市内の人材不足に悩む企業などに、都市部で働き、副業を探している人材を紹介しようというもので、今後、相談窓口を設けたり、説明会を開催したりするとしています。
恵那市によりますと、ことし５月に副業でも可能という案件で試験的に市内の４社が求人を募った結果、あわせて５０人を超える応募があり、このうち２人が採用されたということです。
恵那市は将来的にこうした人材の移住促進をはかって、地域経済の活性化につなげたいとしています。
人材関連企業の大畑貴文取締役は「働く人は自分の能力を生かして地方に貢献でき、事業者は、低コストで最先端の企業で働く人を経営に生かせる」と話していました。恵那市の小坂喬峰市長は「地方の活性化の切り札や、地元の企業が元気になるきっかけになると思う」と話していました。