地方創生 岐阜の現場から（下）
地方創生を担う人材育成を目的にした「地方創生カレッジ」は、実践的なカリキュラムをインターネットの「ｅラーニング」で、広く提供している。日本生産性本部地方創生カレッジ総括プロデューサーの三輪知生氏に、岐阜県内での事業普及活動について聞いた。
—地方創生カレッジ事業とは。
「地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をｅラーニング講座で提供している。事業を運営する日本生産性本部では、岐阜県内１７市町村と県内に本店を置く１１金融機関を対象に、地方創生に関する取り組み状況の実態調査を実施している。また、『地方創生カレッジ連携・交流ひろば』で全国に情報発信している」
ｅラーニングで情報提供 主体的な担い手育成
—岐阜県を事業対象にした理由は。
「岐阜県では６年間、産業振興事業に携わってきた。市町村や金融機関と連携し、さまざまな反応を直接聞くことができるようになった。また、岐阜は中山間地域や過疎地域の占める割合の多いことで知られる。地方創生が喫緊の課題であると考え、事業対象とした」
—岐阜県の地方創生事業の現状は。
「地方創生は、地方創生推進交付金が自治体に事業予算として計上される。受給の前提として地方版総合戦略の策定が求められる。岐阜県は、外部委託で戦略作成するケースが多く、地方創生を主体的・包括的に取り組む部署が設置されていない市町村も多いのが現状だ。地方創生について再認識してもらい、成果に直結する取り組みを進めることが求められるだろう」
総合戦略策定 成果もたらす取り組みを
—岐阜県で今年度取り組む事業は。
「地方創生カレッジには、地方創生に関する優れた先行事例が講座開設されている。『長良川ＤＭＯ』の事例が紹介されている講座もある。身近な事例を紹介し、地方創生カレッジの利活用促進につながれば。地方創生の担い手を県下全域で養成し、地方創生の取り組みを支援していきたい」