地方創生カレッジ：地方創生リーダーの人材育成・普及事業
（日本生産性本部茗谷倶楽部会報第７７号寄稿文）
２／６
三輪知生（経営塾２期）
２．地方創生カレッジとは
地方創生カレッジは、地方公共団体職員ならびに地域活性化に関与する金融機関や士業ほか民間人を主たる受講対象者として想定し、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をe ラーニング講座で提供しています。また、必要に応じて官民連携講座などの実地研修も効果的に取り入れることで、知識やスキルを習得できるようにする取り組みです。平成２８年１２月に開講し、平成３１年３月末時点で１６２講座が公開されており、毎年公募によって新たな講座が内閣府予算により開設されるよう運営されています。
また、地方創生カレッジを学習した利用者を主なターゲットとして、地方創生「連携・交流ひろば」という意見交換のプラットホーム・サイトが、内閣府補助事業として日本生産性本部によって運営されています。地方創生カレッジに関わる昨年度の一番初めの仕事は当サイトの見直しで、①構造的側面、②機能的側面、③視覚的側面の三要素から、抜本的な見直しを提案するものでした。トップページの構成をランディング・ページにすることによって、行政機関による一方的な情報発信サイトの形態からの脱却を提案し、全面的な刷新が行われました。
地方創生「連携・交流ひろば」には地方創生交流掲示板というページがあり、地方創生カレッジの利用者が直面する具体的な質問に鉄人・有識者が回答する地方創生Ｑ＆Ａコーナーが設置されており、回答者として登場して数多くの質問に答えました。また、地方創生をもっと身近に感じて実践してもらおうと、地方創生に積極的に取り組む地域や企業を取材して紹介する、地方創生ショートムービーというコーナーも設置されており、女性が活躍する職場とシニアが社会貢献する職場の２つの事例を取材して番組シナリオを作成し、動画で紹介しました。
これらの取り組みと合わせて、昨年度は岐阜県を対象とした地方創生に関する実態調査と、生産性新聞に全６回の連載記事を執筆しました。これらの内容をもとに、次章以降の記述を進めて参りたいと思います。なお、コンサルタント塾に学び、コンサルティング部の協力経営コンサルタントとして第二のキャリアをスタートした筆者が、何故にどのような経緯で現在、地方創生に関わるようになったかについては、昨年発行の茗谷７６号に寄稿したコンサルティング・レビュー（９）私のキャリアと事業のコンサルティング・レビューをご参照ください。